東京海上日動火災との交通事故慰謝料示談について...

東京海上日動火災との交通事故慰謝料示談について（払い渋り）交通事故慰謝料をめぐって紛争状態が１年近く続いています。
保険会社弁護士から示談案が提示され驚きました・・・内容は一昨年９月２日の事故 競技自転車（サイクリング中）による転倒。
頸部捻挫 腰部捻挫 左大腿部挫傷 通院期間１６０日実通院日数８９日 東京海上日動火災には当時自動車保険と傷害保険（通院日額１万円）に加入していたので双方を請求しました。
東京海上日動火災提示額 自動車保険の精神的損害６１３．２００円 傷害保険の通院認定日数１８日よって１８０．０００円合計７９３.２００円昨年２月１４日自動車搭乗中の事故（私と妻）私 頸部捻挫 通院期間７０日実通院日数３５日 提示額自動車保険の精神的損害２７０．９００円 傷害保険の通院認定日数８日よって８０．０００円 合計３５０．９００円妻 頸部捻挫 通院期間６８日実通院日数３５日 提示額自動車保険の精神的損害２９４．０００円 休業損害１９９．５００円 傷害保険の通院認定日数９日よって９０．０００円 合計５８３．５００円昨年６月１３日競技自転車（サイクリング中）ひき逃げ（相手が特定できず）され負傷 頸部捻挫 腰部捻挫 左右大腿挫傷 左手足捻挫 頸部捻挫 通院期間１１０日実通院日数６０日 請求するも依然調査中とのことで提示額なし上記示談額は適正でしょうか？
自動車保険と傷害保険の合算が地裁レベル額ということなんでしょうか？
であったら無駄に保険に加入していたと言うことになりますよね？保険会社の調査は１年くらいかかっていますが、そんなに日数が掛かるものなのでしょうか？
通院日数の認定は他の事例や当社における調査結果だそうです。
詳細は教えてもらえません。
疑問に思ったので医療機関に訪ねたところ通院期間全日数日常生活に支障ありと回答したとのことで調査自体が謎です。
分かりやすいのは、受傷した日の当月の通院日数のみ認めるということです。
つまり、１月１日に怪我をして月末まで２０日通院すると認定日数は２０日。 １月３１日に怪我をして同日通院したら認定日数は１日となります。
この論理が法廷で争われた場合、通用する論理なのでしょうか（笑）上記内容に精通している方がいらっしゃいましたらご回答頂けるとありがたいです。
よろしくお願い申し上げます。

9/2の事故ですが、どうやら加害者の保険会社に対する請求ではなく、貴方が加入されている人身傷害保険に請求されていると予想しています。
人身傷害保険の支払基準で計算するのであれば、間違いではありません。
もちろん、傷害保険の18日間の認定は根拠を質す必要があります。
2/14の自動車事故についても、人身傷害保険に請求されているものと予想しています。
自賠責保険支払基準であれば、ご主人は、4200円×70日＝29万4000円、奥様は、4200円×68日＝28万5600円となります。
微妙に違っているからです。
搭乗者傷害保険の日数払いは、事故受傷日から180日間の生活業務支障期間の実通院日数を医療保険として負担することを約款で約束しています。
であれば、どうして8日なのか？
この詳細を説明してもらわなければなりません。
2つとも地裁基準ではありません。
しかし、人身傷害保険の請求であれば、約款記載の支払基準で、ごり押ししてきます。
本来は、加害者の加入する保険屋さんに請求をすることが王道です。
これなら、紛センで地裁基準の実現も可能です。
過失を無視しての説明をしています。
後段の論理は、裁判所では、フッと笑われます。
貴方に解約の意思がなくとも、任意保険ですから、引受を拒否する可能性は残されています。
以上です。
交通事故110番 宮尾 一郎

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